公益通報問題５そして「真実相当性」と通報者の主観的な信念について

通報者が合理的な根拠に基づいて通報を行った場合、たとえ結果的に事実と異なっていても保護の対象になるとは、通報者の主観でもよい。その内容にはなんだかの根拠（本人が見たとか、このような文書があるとか）があり、その根拠から通報者がこうに違いないと思ったことが、その人の思い込みであってもよいということですかと生成AIに質問してみました。

回答

ご質問のポイントは、公益通報者保護法における 「真実相当性」 という概念と、通報者の 主観的な信念 がどの程度認められるか、という点にあります。この点について詳しく説明します。

1. 「真実相当性」とは

公益通報者保護法では、通報者が保護されるためには、通報内容が 「真実であると信じるに足る合理的な理由」 が求められます。これを「真実相当性」と呼びます。
「真実相当性」 とは、通報者が 客観的な証拠や根拠 に基づいて、合理的にその内容が真実であると信じた場合のことを指します。つまり、通報者が主観的に「こうに違いない」と思うだけではなく、その思い込みに 一定の合理的な根拠 が必要です。

2. 合理的な根拠の例

以下は、通報者が合理的な根拠を持っているとみなされる例です：

具体的な事実に基づく観察：
通報者が不正行為の現場を目撃した場合。
例えば、会社の経理担当者が、帳簿に不自然な支出を確認した場合など。
証拠となる文書の存在：
通報者が内部のメールや報告書、契約書などの文書を入手し、それが不正行為を示唆している場合。
例えば、内部のメールに違法な指示が記載されていた場合。
信頼できる情報提供者からの情報：
他の信頼できる従業員から、不正行為が行われているとの報告を受けた場合。
ただし、この場合でも、通報者自身がその情報を客観的に評価し、合理的な判断を下す必要があります。

3. 通報者の「思い込み」との違い

単なる 「思い込み」 では保護されません。通報者の主観的な信念だけではなく、それを裏付ける 何らかの根拠 が必要です。
例えば、「経営者は不正をしているに違いない」と感じたとしても、それが個人的な不信感や推測に基づいているだけで、具体的な証拠や観察がなければ、通報内容が虚偽とみなされ、保護されない可能性があります。

4. 実際の判断基準

法律では、通報者が 「合理的に信じるに足る理由」 を持っているかどうかは、客観的に判断 されます。裁判などの場では、通報者が提出した証拠やその状況が総合的に評価され、真実性が判断されます。
たとえ結果として通報内容が事実と異なっていたとしても、通報者がその時点で入手した情報や証拠に基づいて合理的に信じた場合は、法律上の保護が適用されます。

5. 誤った通報と悪意の通報の違い

誤った通報：
通報者が誠実に、かつ合理的な根拠に基づいて通報したが、結果的に事実と異なっていた場合。この場合は保護されます。
悪意の通報：
通報者が意図的に虚偽の情報を広めたり、個人的な報復目的で通報した場合。この場合は保護の対象外となり、逆に通報者が処罰されることもあります。

まとめ

公益通報者保護法では、通報者の 主観的な信念だけ では保護されず、合理的な根拠 が必要です。
通報者が、目撃や証拠文書などの具体的な根拠に基づき、「真実だ」と信じることができた場合は、結果が事実と異なっても保護されます。
ただし、個人的な推測や思い込みだけでは、法律の保護は難しいため、通報者は証拠や観察に基づいて慎重に判断する必要があります。

したがって、今回のケースにおいても、通報者が 噂話だけ に基づいて通報を行ったとすれば、法律上の保護を受けることは難しいでしょう。しかし、もしその噂話が 具体的な証拠や状況 に基づいており、通報者が合理的に信じたのであれば、保護の対象となる可能性もあります。この判断は、具体的な状況や証拠の質に依存します。

補足

合理的に信じるに足る理由とは、その信じるに至った経緯を評価する。この事実をつかんだ、その事実から明らかに（明らかにとは多数の一般人がそう思うだろうというレベル。実際には裁判官）不正がある、犯罪であると判断できるかが判断されるという解釈ですか

回答

はい、その解釈は妥当です。公益通報者保護法における 「合理的に信じるに足る理由」 という要件は、通報者が どのような経緯で事実を認識し、その事実が不正行為や違法行為であると合理的に信じたか というプロセスを評価するものです。具体的には、以下のようなポイントが考慮されます。

1. 合理的に信じるに足る理由の評価基準

通報者の立場や状況：
通報者がどのような立場にあり、どのような情報にアクセスできたかが重要です。たとえば、経理担当者が帳簿の不正を見つけた場合と、一般社員が推測で不正を疑った場合では、判断基準が異なります。
事実の把握方法：
通報者がどのようにして事実を認識したかが評価されます。例えば、目撃、内部文書の確認、複数の信頼できる情報源からの情報などが具体的な根拠となります。
事実の内容と通報者の認識：
通報者が把握した事実が、 一般的に考えて 違法行為や不正行為とみなされるかどうかが重要です。この評価は、通報者個人の主観ではなく、 多数の一般人（社会通念） が同じ状況に置かれたときにどう判断するかを基準にします。

2. 「明らかに」とは何を意味するか

「明らかに」 とは、裁判において 客観的に見て不正行為が推認できる 状況を指します。これは、通報者の認識が社会的に妥当であり、通常の判断力を持つ人が同様の状況においても不正を疑うだろうというレベルの判断です。
例えば、以下のような場合が考えられます：
経理担当者が違法な資金移動を発見し、それに関連する内部文書を確認した：この場合、不正行為が「明らか」であると判断されやすい。
単なる噂や憶測に基づく通報：この場合、「明らかに」不正行為があると判断するのは難しいため、合理的な理由がないと見なされる可能性が高い。

3. 裁判官の判断基準

裁判官は客観的な視点から判断する：
裁判においては、通報者が合理的に信じたという主張が、具体的な証拠や状況に基づいているかを確認します。裁判官は、社会通念や一般常識に基づいて、「通常の人ならこのような状況下で不正を疑うだろう」と判断できるかどうかを基準にします。
判断のプロセス：
通報者が 事実をつかむプロセス（どのように情報を入手したか、どのように不正を疑ったか）が評価されます。
次に、 その事実が不正行為と見なされるかどうか が検討されます。この時、一般的な人の視点や常識に基づいた判断が行われます。

4. 合理的理由が認められない場合

根拠が不十分な場合：
通報者が推測や憶測に基づいて通報した場合や、噂話だけで不正行為を疑った場合、合理的な理由が認められない可能性があります。
悪意や報復目的の通報：
通報者が個人的な敵意や報復目的で虚偽の通報を行った場合、合理的な理由がないと見なされ、保護の対象外となります。

まとめ

公益通報者保護法における 「合理的に信じるに足る理由」 とは、通報者が 具体的な事実や証拠に基づき、不正行為があると合理的に信じることができたか を評価するものです。
裁判官の判断 は、社会通念に基づき、通報者が認識した事実が 「明らかに」 不正行為であるかどうか、一般的な人の視点から判断されます。
単なる主観的な思い込みや憶測ではなく、 具体的な根拠や証拠 が必要です。根拠があれば、結果的に事実と異なっていたとしても、通報者は保護される可能性があります。

このため、通報を行う際には、証拠を収集し、合理的に判断したプロセスを記録しておくことが重要です。